2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号 しかしながら、地方自治体では、この包括的な支援体制の構築事業に交付金が付くことによってこれまで割かれてきた高齢分野、子供分野、障害分野、生活困窮分野など、予算が現場で削られるのではないかと危惧する声があります。 加藤厚労大臣にお聞きします。 この任意事業が開始されても、これまで各分野に充当されてきた予算は削らないということを是非この場で確認させてください。 田島麻衣子